| ■助成金とは？ |
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厚生労働省関係の助成金は、雇用保険に加入して保険料を払っている、またはこれから支払うという会社であれば、当然にもらえる資格があります。
これは、融資ではありません。もちろん返済の必要もありません。
助成金をもらうためには、条件、書類審査、立ち入り調査などのハードルを乗り越えていかなければなりません。つまり、その存在を知っていて、申請期限内にきちんと書類を提出しなくてはなりません。
その額は、数万円から数百万円といろいろあります。
つまり、後で気付いても遅いのです。また、知らないと損をします。
では、損をしないためにはどうすればよいのか？答えは簡単。
それは、最初から当事務所におまかせいただく事です。
（例）  人を雇い入れた時にもらえる助成金（意外と盲点かもしれません。）
起業したときにもらえる助成金（条件にさえ適合すれば結構おいしい助成金です。）
→「新会社法」施行で、最低資本金の規制がなくなったりと、より容易に株式会社の設立が出来るようになりました。
６０歳以上６５歳未満の方がもらえる助成金
定年の引き上げを考えている会社がもらえる助成金
介護関連企業の助成金
パートタイマーの地位向上を図った会社がもらえる助成金（比較的甘め）
などなど、その種類は様々です。一度ご相談ください。
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| ■労災事故が起こってしまったら |
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労災事故とは、労働者が業務上または通勤途上で受けた災害のことです。この労災の適用についての判断は労働基準監督署が行います。もし労災事故が起こってしまって病院にて治療を受けた場合は、医師に労災である旨を告げて、健康保険証を使わないようにします。この場合、健康保険証の代わりに指定の用紙を病院に提出することによって、本人負担は発生しません。また、誤って健康保険証を使ってしまった場合でも、通常は１～２ヶ月内でしたら全額病院で返金してもらえます。
ただしこれは、労災指定病院で治療を受けた場合の話であって、もし緊急を要してたまたま行った病院が労災指定病院でなかった時は、医師に労災であることを病院に伝えて、費用の全額を支払います。そして後日、被災者が指定の用紙に必要事項を記入して、事業主と病院の証明をもらい、領収書を添付して、事業所を管轄する労働基準監督署へ提出することによって、後日療養にかかった費用が指定の口座に振り込まれます。
なお、薬局から薬剤の支給を受けた場合も同様の手順になります。
その後の手続きは以下のとおりです。、
・療養のため休業（４日以上）または死亡者がいる場合。
遅滞なく、報告書を事業所を管轄する労働基準監督署へ提出します。
・療養のため休業（３日以内）の場合。
３月ごとにまとめて、報告書を事業所を管轄する労働基準監督署へ提出します。
また、労災事故が起こってしまった場合に、面倒だとか、厄介だとの事で健康保険を使い内部で処理をしてしまう、いわゆる『労災隠し』は、労働安全衛生法違反によりその事業主が処罰されます。これは、立派な犯罪行為ですのでやめましょう。
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| ■なぜ就業規則が必要か？ |
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就業規則は、いわば職場における憲法です。
就業規則がない会社、またはあっても従業員がその内容を理解していない会社ではトラブルが絶えません。
つまり、労働者とのトラブルが絶えない会社では、そこにトラブルの基がそこにあるとも考えられます。常時１０人以上の労働者雇用している事業所では、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出なくてはなりません。また、常時１０人未満の事業所においても、当然に就業規則を作成するのが好ましいと思われます。
また意外とありがちですが、就業規則はしまっておくのではなく、労働者に周知させなければなりません。
またポイントとしては、法令・労働協約で定める基準に達しない就業規則は、その部分を無効とされてしまいます。（つまり、法令に沿ったものでなければあっても意味がないという事です。）
そこで、当事務所ではその会社に最適な、法令に沿った就業規則を作成させていただきます。
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